太陽光発電の銅線盗難は保険/補償適用外。屋外防犯カメラで対策

近年は全国的に太陽光発電所における銅線盗難が深刻化し、社会問題となっています。被害の増加に伴い、「銅線盗難は保険/補償の適用外」の保険会社も増えてきました。

ここでは太陽光発電所における保険適用事情と、屋外防犯カメラによる対策方法を紹介します。

銅線盗難被害が最多：太陽光発電所の犯罪リスクとは

日本は石炭による火力発電の割合が大きく、しばしば欧州から非難されていますが、その一方で太陽光を利用した発電量は世界的に見ても進んでおり、中国、米国に次ぐ世界3位（欧州連合を除く）となります。日本国内における太陽光発電所の数は非統計で全国9000か所以上に上り、今後も増加が期待されています。

その一方で太陽光発電所は犯罪リスクの高い施設の1つでもあり、近年深刻化している「銅線盗難」をはじめ、不法侵入、器物損壊、放火などが懸念されています。

太陽光発電所で銅線やアルミケーブルの盗難被害が相次いでいる理由

太陽光発電所では取り分け銅線の盗難被害が社会問題となっています。新型コロナ、及びロシアのウクライナ侵攻以降、銅線含む金属の“素材インフレ”がはじまり、世界的に価格が高騰しているのが要因として挙げられます。銅線は国内外で高く取引されるだけでなく、ネット通販などで容易に転売できるのも不安要素の1つです。

2024年以降も銅の仕入れ価格はコロナ前の水準に戻ることは期待できず、太陽光発電所によっては仕入れ値が安く、復旧工事が比較的容易なアルミケーブルに切り替えるところも増えているものの、それでも盗難被害に遭うと数千万円規模の損失が発生することに変わりはありません。

保険加入は必須。太陽光発電所の銅線ばかりが狙われる理由

太陽光発電所を運営する企業の多くは盗難や自然災害に備えて幾種の保険に入っていることでしょう。近年太陽光発電所ばかりが銅線ケーブルの盗難被害に遭う理由として、「人目のつかない自然エリア/地域」にあることが挙げられます。

太陽光発電所の最適な設置条件の1つに「数十年後も環境変化がほぼないエリア」であることが挙げられます。町中では発電に十分な敷地面積の確保が難しく、またソーラーパネルの拡大の余地も限られます。都市化が進むと建物や公共施設が増えて発電に必要な日照時間の確保が困難となる可能性があり、これらのリスクを最小限に抑えるためには、自然エリアへの設立が最も合理的とされています。

しかし、人里離れた自然エリアや田舎・地方といった場所は人による管理が難しく、そこを窃盗犯が狙います。近年は外国人犯罪の増加や窃盗犯の組織化などが目立ち、たったの一夜で数kmに及ぶ銅線ケーブルが盗まれる事件も報告されています。

2024年太陽光発電設備の最新保険事情：契約・保険料金ともに制限

太陽光発電を事業としている民間企業は、盗難や自然災害による被害を最小限に抑えるため、幾種の保険に加入していることでしょう。しかし、近年はどこの保険会社も太陽光発電施設に対しての保険を厳しく制限している様子が見受けられます。

太陽光発電所の保険料が値上げしている背景

太陽光発電所の保険料はここ数年で20～30％以上値上げしています。その背景として、大きく「銅線盗難被害の多発化」と「自然災害の増加」が挙げられます。自然エリアという立地による自然災害の影響、及び銅線の大量盗難が深刻化している太陽光発電所では、保険支払額が高額化しやすいため、保険料を上げざるを得なくなっているのが現状です。

太陽光発電所の保険契約期間の短縮

太陽光発電所の保険契約は従来は3年、5年、10年と中長期契約が一般的でした。しかし、上述した被害の拡大化を受けて、多くの保険会社が契約を1年単位とし、毎年のように保険料を値上げしている様子がうかがえます。

太陽光発電所の保険の免責金額も年々上昇

保険は通常免責金額が設けられています。例えば免責金額が200万円に設定されている場合、自己負担額が200万円となり、それ以上の被害額が補償対象となります。その免責金額も近年は毎年のように上昇傾向にあります。

太陽光発電所の保険事情：「銅線盗難被害」は補償対象外の場合も

太陽光発電を運営する事業者にとってさらに追い打ちをかけるように、昨今は多くの保険会社で「盗難被害に対しては補償対象外」としています。その理由は大きく3つあり、「盗難被害の増加」、「被害額（保険会社の支払い額）の肥大化」、「事業者の危機管理（防犯対策）の甘さ」があります。

「去年までは盗難被害も保険の範囲内だったけど、今年の更新で保険適用外と言われた」と事態の深刻さに気付く太陽光発電所の事業者もここ最近でぐっと増えてきました。

太陽光発電所に求められる銅線盗難抑止の防犯対策とは

上記で解説したように、太陽光発電所では銅線盗難に対する保険が適用されない可能性が高く、全国の事業者は自社で防犯対策の強化に乗り出す必要があります。

太陽光発電所の事業者が銅線盗難含む不審者の侵入対策で可能な防犯対策は、大きく「警備員の配備」と「屋外防犯カメラの設置」に分けることができます。

警備員の配備のメリットとデメリット

警備員の配備は防犯カメラの設置と併せることで、防犯対策の強化に繋げることができます。一方で自然エリアに位置する太陽光発電所では昼夜問わず警備員の配置が必要となるため、24時間警備を実施する際は、高額なコストがかかります。ベンチャー中小の小規模事業者が人的警備を検討するのは、少し現実的ではないと言えるかもしれません。

太陽光発電所の銅線盗難は「屋外防犯カメラの設置」で最小限に抑える

太陽光発電所の事業者は、中小大手限らず屋外防犯カメラの設置が最も効果的とされています。近年はネットやAI技術が飛躍し、非常に高精度・多機能に富んだ防犯カメラが国内外メーカー問わず流通しています。

パソコン/スマホ/タブレット端末で監視できるネットワークカメラ

従来のアナログカメラは有線で繋いだモニターのみ映像監視が可能でしたが、インターネット接続したネットワークカメラでは、一部無線が可能なほか、屋外防犯カメラの映像をパソコン・スマホ・タブレットといったデジタル端末にて転送できるため、管理者複数人で映像共有・監視ができます。

屋外防犯カメラ（ネットワークカメラ）を設置することで、太陽光発電施設の様子を遠方の事務所や自宅からでも監視できるため、24時間警備を内製化することも可能です。

音声・音・光による不審者撃退システム

最新の屋外防犯カメラは、AI技術により夜間でも高精度の検知が可能となります。機種によっては人・車両・動物を識別することも可能となり、誤報も最小限に抑えることができます。

太陽光発電所の敷地内外周辺で不審者を検知できるよう設置し、検知次第音声や音、光によって撃退、犯罪者から銅線の盗難を未然に防ぐことができるのが屋外防犯カメラの最大の魅力となります。

事件後の保険より未然に防ぐ対策を。「防犯カメラナビ」にお問い合わせ

今回解説したように、銅線盗難被害の増加から、各保険会社は盗難に対する保険適用を取り下げているほか、保険全体の免責金額が年々値上がり傾向にあります。そのため、太陽光発電所の事業者・管理者は自社で防犯対策が求められ、その最善策として屋外防犯カメラの設置が推奨されます。

当サイト「防犯カメラナビ」では、太陽光発電所に向けて最適な設置方法・機種・予算の提案が可能です。現地調査、及び実機を使ったデモ画像の確認は無料となるほか、工事業者は防犯カメラナビが提携している地元密着型の優良店となるため、提案から導入まで一気通貫で当社が責任を持って請け負います。

屋外防犯カメラを未だ導入していない、あるいは防犯強化のため買い替え・増設を検討している太陽光発電所の管理者は、是非一度防犯カメラナビにご相談ください。

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