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防犯カメラナビTOP コラム 展示会・コンベンション施設向け防犯カメラ。無料実機デモ実施中
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展示会・コンベンション施設向け防犯カメラ。無料実機デモ実施中

近年は展示会・コンベンション施設(会議)の企画運営をされる事業者から防犯カメラのレンタルや購入の問い合わせを非常に多くいただいています。

そこで、ここでは展示会・コンベンション施設向けの防犯カメラや設置相談先を解説。当社「防犯カメラナビ」では、長年培った導入実績を基に、国際会議(サミット)や国際大会、大規模展示会にも対応した防犯カメラの導入・構築を提案しております。

防犯カメラナビでは、現地調査&実機デモ体験を無料で実施しています。まずはお気軽にご相談ください。

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この記事で分かること

  1. 展示会・コンベンション施設で求められる防犯対策の強化
  2. 展示会・コンベンション施設は防犯カメラの早急な見直しが必要
  3. 防犯カメラを所有する展示会・コンベンション事業の企画運営会社が増加中
  4. 展示会・コンベンション施設の防犯カメラ導入の流れ
  5. 防犯カメラナビは現地調査&実機デモを無料で実施中

展示会・コンベンション施設で近年防犯対策の強化が必要とされる背景

展示会・コンベンション施設で近年防犯対策の強化が必要とされる背景

近年は日本国内においても凶悪犯罪の多発が顕著にうかがえ、テロや脅迫、放火、迷惑行為などの懸念が大きくなっています。日本では長らく安全神話が続き、テロとは無縁の国とされていましたが、昨今の情勢を鑑みると、あらゆる犯罪リスクを想定しなければならない事態にあるのは言うまでもありません。特に各国の要人を招いての国際サミット(国際会議)や国際スポーツ大会、展示会等は世界から注目されているため、日本の威信をかけて成功させなければなりません。

各コンベンション施設や大会会場、展示会場では、防犯カメラや有人警備などの常時セキュリティは施設管理会社と主催側が用意しますが、それでも到底十分とは言い難いものがあります。1つのコンベンション施設には数十から場合により100社を超える関連会社が出入りするので、不審者が紛れ込んでも気づくのは困難です。

そのため、昨今の治安悪化を受けて、主催者側から依頼を受けた企画運営・指定管理会社も、自社で防犯対策の強化や遠隔の現場把握ツールは念入りに準備しておく必要があると言えます。

展示会場・コンベンションセンターの施設管理者は防犯カメラの入れ替えの検討を

展示会・コンベンションセンターに必要な防犯カメラとは

展示会場・コンベンションセンターでは、大きく分けて屋外と室内に設置する防犯カメラの検討が必要です。屋外に設置することで不審者を検知し、犯罪を未然に防ぐことが期待できます。一方で室内では、入場者同士や運営者側のトラブル等の早期発見や事件発生時の早急な現場の状況把握と解決が可能です。

既存の防犯カメラの見直しを。令和の最新犯罪に対応できない可能性

展示会場やコンベンションセンターでは、既に主要部への防犯カメラの設置は済んでいることでしょう。しかし、設置当時と現在では起こり得る犯罪の手段・手口は大きく変わっています。単に映像の録画撮影だけのカメラでは、最新の犯罪に対応できなく、本来防げるはずの事件・事故を見逃してしまう可能性が高いです。

防犯機器の一斉入れ替えや毎年の入れ替えはリース契約がおすすめ

展示会場やコンベンションセンターの施設管理者が防犯カメラを中心としたセキュリティ機器の入れ替えを検討する場合は「リース契約」が推奨されます。仮に既存の配線やレコーダーを使うなど、工事コストを最小限に抑えることができても、防犯カメラの本体の入れ替えだけでも予算は膨らみがちです。

防犯機器のリースは減価償却期間4~7年の間で契約し、契約後翌月(または翌々月)から月額支払いが開始されます(初月のみ2カ月分)。数十台の防犯カメラの一斉買い替えよりも、3~5年程度かけて毎年買い替えするのが一般的で、また予算が取れれば、最初に交わしたリース契約に合わせることもできます。

展示会・コンベンション事業の企画運営会社が自社で防犯カメラを所有するメリット

展示会・コンベンション事業の企画運営会社が自社で防犯カメラを所有するメリット

展示会・コンベンション事業の企画運営会社の多くは、現場のやり取りに無線通信機(トランシーバー)やスマホの法人向けサブスク・グループ音声チャットを利用していることでしょう。

しかし、これらの無線通信手段は以下の欠点があります。

  1. 現場の人間同士のやり取りしかできない
  2. 映像把握ができないため、状況が把握できないときが多い
  3. メッセやビックサイトのような大規模なコンベンションセンター・展示会場では通信できない・混信して使えないときがある
  4. 国際サミットのような電波規制がある場合、無線機やスマホの使用許可が下りないことがある

無線機はどんなに高性能のトランシーバーを使っても、半径3km程度の距離しか通信できませんので、「現場と事務所のやり取りをしたい」、「事務所で映像を把握したい」といった要望に応えることができません。

一方で防犯カメラの中でもネットワークカメラを適材適所に設置することで、カメラの映像を全国の事務所で把握できますし、また現場のスタッフがスマホやパソコンで確認することもできます。マイクやスピーカー搭載のカメラを設置すれば、状況に応じて音声で指示することもできます。

防犯カメラが必要な現場が限られている場合はレンタルも可能

展示会・コンベンションの企画運営・進行を請け負うイベント会社の中には、事業規模によって「購入する予算がない」、「自社で防犯カメラの設置が必要な規模の会議は年に数回程度しかない」という場合もあります。

そのときは防犯カメラの「レンタル契約」もおすすめできます。リースで購入してしまうと、期間中の途中解約ができません。一方でレンタルであれば、多少割高になるものの、短期間の防犯カメラ設置&撤去を販売店に依頼することができます。必要なときに必要な台数だけレンタルできるので、需要に応じて選ぶのが良いでしょう。

展示会・コンベンションセンターへの防犯カメラの買い替え・新規導入の流れ

展示会・コンベンションセンターへの防犯カメラの買い替え・新規導入の流れ

展示会やコンベンションセンターに設置する防犯カメラの新設・買い替え・増設を検討する場合のステップは以下となります。

1.防犯カメラの販売店に問い合わせ

ネットで安物を購入したり、地元の業者に依頼するのはおすすめしません。大規模施設への導入実績がある防犯カメラの専門店に相談するのが良いでしょう。また、販売店によっては設置工事を自社部門で行うところも多いですが、運用後の不具合対応などに緊急で対応できないほか、移動費などの実費請求が高くなるので、できれば地元の施工会社と提携している販売店を選ぶのがおすすめです。

2.直接打ち合わせ(現地調査&実機デモ)

昨今は電話やオンラインMTGツールのみで契約を求める販売店も少なくありませんが、展示会やコンベンションセンターのような大規模施設では、防犯機器の専門家が直接打ち合わせに行き、現地調査をしたのちに初めて適切な台数や機種の提案が可能となります。

3.契約&工事日程の打ち合わせ

契約前に疑問はすべて解消しておいてください。契約を急かされたり、質問への回答に納得できない点があれば、別の販売会社に相談するのも良いでしょう。

4.工事完了&運用開始

工事は1日で完了するケースもあれば、数日に分けて行うこともあります。
工事完了後は実際に運用が始まります。防犯カメラは買い切りの商品ではありません。販売店担当者と二人三脚で運用していくことになるので、それを見越して販売店を吟味しましょう。

「防犯カメラナビ」なら現地調査&実機デモ無料実施中!今すぐご相談を

「防犯カメラナビ」なら現地調査&実機デモ無料実施中!今すぐご相談を

防犯カメラナビでは、展示会やコンベンションセンターなど、大規模施設への防犯カメラ導入実績もございます。全国対応のほか、お問い合わせいただければ防犯設備士の有資格者による現地調査と実機デモを無料で実施致します。また、防犯カメラナビでは全国の施工会社と提携しているため、突然の不具合や代替え等にも対応できます。

国内・海外30社以上の防犯機器メーカーの機種提案が可能

当社「防犯カメラナビ」は、国内・海外合わせて30社以上の防犯機器メーカーの製品を扱っています。展示会・コンベンションセンター向けの防犯カメラはもちろん、施設管理者様の求める機能・目的・予算に合わせた機種の提案が可能なので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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