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防犯カメラナビTOP コラム 福祉施設・介護施設の防犯カメラは補助金申請で導入できる
補助金・助成金に関して

福祉施設・介護施設の防犯カメラは補助金申請で導入できる

福祉施設・介護施設でも昨今は防犯カメラの導入が推奨されています。「そんなこと言っても予算が取れないよ」という施設も多いことでしょうが、あらゆる介護・養護施設では、政府や自治体が実施する補助金に申請することによって、導入費用の大半を賄うことができます。

しかし、申請にあたっては注意点も多々あります。ここでは補助金申請の条件や注意点をご紹介します。

全国の福祉施設・介護施設は防犯カメラの設置が必要

全国の福祉施設・介護施設は防犯カメラの設置が必要

近年、福祉施設・介護施設は地域問わず、防犯カメラなどのセキュリティ対策が求められています。すでに多くの施設で導入が進んでいますが、「そうはいっても予算が取れない」という福祉施設もいまだ多くあるようです。

しかし、昨今の犯罪情勢を鑑みると、もはや防犯カメラの導入は必須となり、導入していない福祉施設・介護施設に関しては、入居者・職員の十分な安全対策が講じられていないとみなされる傾向にあります。

近年は犯罪の凶悪化が際立つ

近年は犯罪の凶悪化が目立ち、福祉施設・介護施設に侵入した男が入居者や職員に対して凶器を振り回す事件も報じられました。施設ではカラーボールやさすまたなど犯罪者に立ち向かうセキュリティグッズを常備しているところもありますが、刃物を振り回している相手に、本当に一般人が扱うことはできるのでしょうか。

防犯カメラの設置はこのような犯罪者の侵入を未然に防ぐためであり、福祉施設・介護施設の外周りで不審者を発見し、敷地に踏み込ませないための手段となります。

入居者を守る。職員の勤務状況を管理

上記では犯罪抑止を防犯カメラの設置例として挙げましたが、福祉施設・介護施設では、室内に設置することによって入居者を24時間守ることができます。また、昨今は職員が入居者に暴行するニュースも話題となっていますが、そのような事件が起きないように、職員の勤務状況を管理することも防犯カメラでは可能となります。

防犯カメラと言えば、事件や事故のあとの証拠映像の確保の役目というイメージを持っている人が多いですが、実はそうではなく、防犯カメラの導入の本質は、事件・事故を未然に防ぐためとなります。

福祉施設・介護施設は補助金で防犯カメラを設置できる

福祉施設・介護施設は補助金で防犯カメラを設置できる

しかし、防犯カメラの導入にあたって最もネックとなるのが「予算」です。福祉施設・介護施設の玄関や敷地内外に複数台設置する場合は、規模によっては100万円を超えることもあります。慢性的な予算不足の福祉施設・介護施設にとっては、かなり導入のハードルが高い価格帯となるでしょう。

しかし、近年は安全なまちづくりを推進するため、政府や自治体が積極的に防犯対策における補助金・助成金を打ち出しています。補助金・助成金は民間企業ではなかなか申請条件に合いませんが、福祉施設・介護施設であれば、大抵が申請できます。

福祉施設・介護施設は最大で4分3の補助金が下りる!

防犯カメラの導入は上述したように高額になりがちですが、福祉施設・介護施設が申請できる補助金は、最大で4分3の補助額となり、ほとんどの導入費用を賄うことができます。

ただし、注意点としては、実際の補助額はその時の補助金制度によって異なります。また、防犯カメラの補助金の中には「新規で導入する補助金」と「すでに導入済の防犯カメラの買い替えやメンテナンス費用、修繕費用に対する補助金」に区別されることが多いため、各福祉施設・介護施設は、自分たちがどの補助金を申請できるのか、しっかりと要綱を確認しなければなりません。

福祉施設・介護施設が補助金を申請できる条件とは

福祉施設・介護施設が補助金を申請できる条件とは

福祉施設・介護施設が防犯カメラの導入で補助金を申請したい場合、まずは自治体のホームページ、もしくは窓口に問い合わせて、現時点で募集している補助金制度をたずねてみるといいでしょう。

福祉施設・介護施設が防犯カメラに対して申請できる補助金は、下記のような制度が一般的です。
・厚生労働省から認可されている福祉施設・介護施設の防犯対策
・福祉施設・介護施設の事故防止対策
・福祉施設・介護施設の虐待防止対策

国から認可を受けている施設かどうかも重要となりますので注意してください。

個人の自宅高齢者介護・見守りサービスで補助金は申請できる?

一方で昨今は高齢者を自宅で介護する個人宅も増え、見守りサービスも普及してきました。カメラや宅配、センサー型などいくつか種類がありますが、このような見守りサービスに対しての補助金を実施する自治体もあります。

例えば東京都葛飾区では、防犯対策の販売店を通じて設置した防犯カメラなどのセキュリティ機器の費用に対して、10分9を補助する制度があります。個人で通販サイトで購入・設置した場合は対象外となりますので注意が必要です。

このように徐々に個人に対しても補助金制度は広まっている印象はありますが、実際は「上限は1万5000円まで」と補助額は福祉施設・介護施設と比べると大幅に小さな額であることがほとんどです。

福祉施設・介護施設が防犯カメラの補助金を受ける注意点

福祉施設・介護施設が防犯カメラの補助金を受ける注意点

福祉施設・介護施設が防犯カメラの補助金を申請する際は、幾つかの注意点があります。場合によっては補助金が却下され、受け取った金額の返還義務を負う可能性もあります。

市区町村によって補助金の対象・補助額・条件は異なる

上記でも触れましたが、防犯カメラに対して補助金を申請できる制度の内容は市区町村・自治体によって大きく異なります。また、政府の補助金制度であっても、毎年実施されるとは限りませんし、昨年と同じ補助金制度の名称であっても、補助額や申請条件が大きく変更されることもよくあります。

補助金は「条件さえクリアできれば、どの福祉施設・介護施設も補助金が通る」というものではありません。政府・自治体は補助金制度毎に予算を持っており、基本は募集を開始すると、すぐに予算限度を超えてしまうので、福祉施設・介護施設の中には申請しても通らないこともよくあります。

福祉施設・介護施設は遂行責任がある。適切な防犯カメラの使用を

近年は補助金制度を悪用した悪質な企業も多く、政府自治体もそのような企業の排除に乗り出しています。補助金を受け取った福祉施設・介護施設は定期的に導入後の報告が必要となり、場合によってはしっかりと防犯カメラが業務に活かされているか、自治体職員が抜き打ち検査をすることもあります。

このように、補助金で防犯カメラを導入した福祉施設・介護施設には遂行責任があり、もし防犯カメラを適切に設置・運用していなかった場合は、法律の下により補助金の返還義務が生じます。

補助金は国の国庫や自治体の予算といった市民の血税から支払われていることを忘れないようにしましょう。

防犯カメラの補助金申請は複雑多岐!専門の販売店に相談を

防犯カメラの補助金申請は複雑多岐!専門の販売店に相談を

防犯カメラの補助金申請条件をクリアした福祉施設・介護施設は、さっそく補助金の申請書類を準備しなければなりませんが、実はこれが複雑多岐にわたり非常に厄介です。

しかも補助金の申請期間は非常に短く、1~6か月程度しかありません。補助金の募集が開始されてもすぐには気づきませんので、大抵は申請期限まで残り1~2か月程度のところで慌てて申請書類を作成・準備することになります。

しかし、これまで自分たちで申請したことがない福祉施設・介護施設の担当者はスムーズに書類を準備することはできません。

そのため、補助金を申請することが決まった段階で、なるべく早く防犯カメラの販売店に相談して、一緒に書類を準備してもらうのが最善となります。

まとめ:福祉施設・介護施設は補助金で最新のセキュリティ対策を

まとめ:福祉施設・介護施設は補助金で最新のセキュリティ対策を

福祉施設・介護施設には弱者となる入居者が大勢います。定期的に犯罪者が侵入したときを想定したマニュアルの確認や訓練も実施していることかと思いますが、実際はうまくいくかは定かではありません。

そのため、全国の福祉施設・介護施設の担当者は、事件や事故を未然に防ぐ手立てを検討するのが先決と言えます。防犯カメラの導入の際は、是非補助金を有効活用してください。

https://bouhancamera-navi.com/subsidy-camera/

補助金・助成金に関しての防犯ブログ記事

防犯カメラは厚生労働省実施の補助金制度で導入。対象外の企業の対応も紹介
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防犯カメラは国と自治体が実施する補助金制度を有効利用することで、安く導入することができます。今回焦点を当てるのは国・政府の施策となり、主に厚生労働省が実施しています。 しかし、厚生労働省の実施する補助金制度の申請対象外となる企業も少なくありません。そこで、今回は国・政府が実施する補助金の概要と、交付申請対象外の企業におすすめする防犯カメラの導入方法をご紹介します。 防犯カメラの設置は厚生労働省実施の補助金制度の利用がおすすめ 防犯カメラは本体とモニターなどの周辺機器、工事費用が主な初期導入費用となりますが、設置にかかる総費用は50~100万円が相場となります。大切な自社の資産を守るセキュリティ対策とはいえ、零細中小企業にとっては、かなり大きな出費となることは間違いありません。 しかし、昨今は国・政府が民間施設に対して防犯カメラの導入を積極的に推奨していて、そのための補助金制度も毎年実施しています。交付される補助金の金額は場合によっては非常に大きなものとなり、総費用の3分2~5分4とほとんどを賄うことができるので、交付条件に当てはまる企業は、必ず申請してください。 補助金と助成金の違いとは? 国・政府が実施する制度には補助金と助成金の2種類があります。よく混合して使われることが多いですが、この2つは明確な違いがあるので、覚えておくといいでしょう。 補助金制度の概要補助金制度は往々にして補助額が大きいですが、その分予算が設けられており、申請開始から申し込みが殺到し、すぐに予算上限に達してしまいます。その後は運営事務局側で精査をして交付対象者に通知します。 そのため、申請条件をクリアしても、全員に交付されることではないため、審査に落ちてしまう可能性も危惧しなければなりません。 助成金制度の概要助成金制度は、申請期間中に申し込んだ施設・企業に対しては、漏れなく交付される制度となります。そのため申請条件が厳しかったり、補助額が少ないことが多いです。 ただし、昨今よく見受けられる制度は補助金の方で、助成金はあまり確認できません。いずれも厚生労働省や自治体のホームページで公開されるので、定期的にチェックするといいでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/subsidy-camera/ 防犯カメラの補助金制度は厚生労働省と経済産業省が実施 上述した防犯カメラの補助金や助成金制度は、主に厚生労働省と経済産業省が中心となって実施しています。厚生労働省では安全なまちづくりをテーマとし、経済産業省は中小企業庁で予算をとり、DXや企業のデジタル化を名目とする傾向にあります。 また、近年は厚生労働省が出先機関に運営事務局を設けて補助金を実施するよりは、地方自治体に予算を預けて、各市区町村で実施するケースが目立ちます。 厚生労働省の補助金の対象になりやすい業界・業種とは? 厚生労働省の補助金対象は、主に街づくりや地域に関係する業界となるので、自治会・町内会・商店街管理組合、及びマンション管理組合・医療施設・養護施設・学校といった業種が対象となります。 そのため、残念ながら一般企業が対象となることは通常はありません。しかし、まったくならないわけでもありませんし、経済産業省実施の方は一般企業が主に対象となるので、厚生労働省と経済産業の実施する補助金・助成金制度は逐一チェックすることがおすすめです。 厚生労働省の補助金申請時に確認するポイント 厚生労働省の補助金に申請できる施設・企業は、申込み時に下記項目は必ずチェックしてください。特に近年は不正受給も多く、厚生労働省も交付条件を厳しく、審査を厳正しています。のちに不正が発覚した場合は、補助金の返還義務も法的に負います。「知りませんでした」では済まされないのでご注意ください。 1.補助金制度の「目的」を確認 補助金制度には必ず実施する目的があります。この目的に合致していない申請目的は必然的に審査の対象外となります。上述したように、厚生労働省実施の補助金は予算上限があるため、基本的に毎回審査による合否を待つことになります。 申請書には必ず防犯カメラを設置する目的を記載しますので、どんなに正当な理由を書いても、それが補助金制度の目的と異なるようであれば、交付を受けることはできません。 2.補助金制度の条件・交付内容 補助金制度の条件と交付内容も必ず注視したい項目です。申請対象や申請条件に合致していない施設・企業はそもそも申し込むことができません。また、補助額や交付内容は厚生労働省や経済産業省、自治体など主催元によって異なるので、毎回確認が必要です。 特に交付内容に関しては、「どこまでが補助金で賄うことができるのか」は要確認です。工事費用は補助金で申請できるけど、モニターのような周辺機器は対象外。レコーダーは対象だけど、クラウドの契約費用は対象外といったこともよくあります。 3.補助金制度の申請と設置完了時期 補助金制度の実施の際は、対象業界に大々的に告知・宣伝されるわけではありません。厚生労働省や自治体のホームページにひっそりと情報が提示されるだけなので、多くの人は申請が始まって1か月ないし2か月後に気づくような状態です。 補助金は設置完了後に銀行振込で還付されるため、最初の費用は前払いとなります。また、補助金制度を受けるに当たっては、「〇月〇日~○月〇日までに設置を完了すること」といった設置期限も決められています。特殊な事情がない限り遅延することは許されませんので、設置場所に大家や地主の許可が必要な場合は、申請時に許諾を得るのがいいでしょう。 対象にならない企業の対応・対策方法を解説 では、厚生労働省の補助金の対象外となる企業は、どのように初期費用を抑えて防犯カメラの設置を進めることができるのでしょうか。 1.防犯カメラ販売店でレンタルサービスを活用する 多くの防犯カメラ販売店は、防犯カメラを含むセキュリティ機器のレンタルサービスを自社独自に提供しています。数日から1ヵ月、1年単位でレンタルすることもでき、毎月の支払いとなります。購入やリースと違い、いつでも契約を解除できるのが最大の特徴です。 設置環境が良好であれば工事費用は最低限で済みますし、毎月の支払いのため初期導入費用はそれほどかかりません。ただし、業者によっては初期設置費用として数万円加算したり、数日間のみのレンタルの場合は工事費用を上乗せするところもありますので、相見積もりは取った方がいいでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/rental-camera-outside-point/ 2.リース契約をして防犯カメラを購入する もう1つの方法は、防犯カメラをリース契約をして導入することです。防犯カメラは5~7年が償却期間となり、その間毎月の費用は損金処理できます。料率も高くないので、毎月の費用はおそらくレンタル費用よりも安く済みます。 ただし、リース契約は解約ができないので、償却期間中はずっと使い続けなければなりません。また、どの企業も無条件で契約できるわけではなく、リース会社独自の査定に基づく与信がありますので、それに通過しなければなりません。詳しくは販売店の営業担当者に相談してみるといいでしょう。 https://bouhancamera-navi.com/leasecontract-camera-fee-step/ まとめ:厚生労働省の補助金の申請は販売店と協力するのが交付の近道 厚生労働省が実施する補助金に申し込む際の申請書類は多岐におよぶため、慣れない人は自力で集めるのが困難です。その場合は、防犯カメラの販売店に相談してみるといいでしょう。販売店は日ごろから補助金の申請補助をしているので、書類に関する不備も見逃しません。 https://bouhancamera-navi.com/trial/
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防犯カメラの補助金は個人・企業でも申請できる?ポイントと流れを解説
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補助金・助成金に関して
防犯カメラを補助金で設置できるのは、自治会や商店街といった非営利団体が主な印象があります。しかし、昨今は凶悪犯罪の多発から個人・企業でも申請できる補助金・助成金制度も増えてきました。 そこで、ここでは個人の一軒家や邸宅、一般の民間企業が補助金・助成金制度の交付を受けるポイントと申請の流れを解説します。 個人(一軒家)の防犯カメラ設置が近年盛んな背景 近年は個人の一軒家でも防犯カメラを積極的に設置する家庭が増えてきました。外国人犯罪の増加やコロナ禍による貧困が犯罪多発の背景にありますが、一軒家の中でも「庭がある・敷地が広い・閑静な住宅街・ガレージがある」といった、いわゆる「邸宅」や「個人事業主」の家は、見た目で金目のものが自宅にあることが分かるのでターゲットにされやすいです。 個人の一軒家は企業のオフィスよりもセキュリティ対策が甘く、また現金を蓄えている可能性が高いため、企業ではなく個人宅を専門に侵入を繰り返す窃盗犯も多くいます。 個人事業主は大切な資産を守らなければならない 個人事業主の自宅には現金以外にも顧客情報が詰まったパソコンなどがあり、こちらも重要な資産となります。万が一パソコンを盗まれてしまい、顧客情報が漏洩・売却されてしまうと、取引先からの信用の失墜だけではなく、最悪訴訟問題にも発展しかねません。 例え犯人が捕まってもパソコンや顧客情報が売却された後であれば、甚大な被害は避けられません。そのため、犯人の侵入を未然に防ぐセキュリティ対策が必要不可欠となります。 企業の防犯カメラ設置も加速 また、大手をはじめ、零細中小といった小規模事業者も防犯カメラの設置事例が増えてきました。特に2000年以降は外国人も多くなり、これまで事例のなかった新しい犯罪が多発傾向にあります。 上記でも紹介したように、IT時代である近年は、パソコンに重要な会社の機密事項や顧客情報を保存しているため、侵入者は膨大な資料を持ち去る必要がなく、周囲からも不審がられません。会社のパソコンはカスタマイズができる高価な機種を使うことが多く、1台数十万円で転売することもできます。 国・自治体の補助金は個人・企業は受けられない? 防犯カメラを安く導入する方法の1つに、国や自治体から補助金を受ける方法が考えられます。しかし、一般的に補助金は公共性の高い施設や道路・商店街、あるいは介護や医療といった福祉施設を対象としているケースがほとんどです。 そのため、防犯カメラの販売店に相談をしても、「個人の一軒家や一般企業は補助金の対象とならないんですよ」と言われた経験がある人も多いのではないでしょうか。 防犯カメラにおける「補助金」と「助成金」の違い 防犯カメラを補助金申請したいために国や自治体のホームページを調べてみると、「○○補助金制度」、「○○助成金制度」という名称に分けられていることが分かります。 補助金とは予算が設けられていて、通常はすぐに予算上限に達し、その後運営側で審査が行われます。もちろん審査に落ちることもあります。 助成金は補助金とは異なり、交付条件をクリアしていれば、原則申請者全員に配布されます。そのため、防犯カメラに関しては助成金よりも補助金制度の実施が普通となります。 個人宅の防犯カメラ設置は「住まいの防犯対策助成」がおすすめ! 個人の一軒家・邸宅で防犯カメラの設置を補助金で賄いたい場合は、自治体が実施している「住まいの防犯対策助成」という制度を利用してみてはいかがでしょうか。どこの自治体でもやっているわけではありませんが、比較的都市部や人口の多いベッドタウンの地域でよく実施されています。 また、制度名が異なることもあるでしょうが、重要なのは「交付対象が個人・一般家庭に設置するセキュリティ対策機器」であることです。個人事業主・フリーランスも対象となっているのが普通です。 ただし、個人に交付される防犯カメラの助成金の補助額はそれほど多くなく、せいぜい1万円から2万円程度となります。 個人が防犯カメラを補助金で設置するさいの注意点 個人の一軒家に防犯カメラを設置する際は、防犯カメラを道路に向けるかどうか・設置場所と高さに気をつけてください。 防犯カメラを道路に向ける場合は、通行人のプライバシーを考えなければなりません。住宅街の場合は毎日通る人が決まっているので、「自分は監視されているのでは?」と近隣トラブルに発展する事例もあります。 また、個人の一軒家であっても、防犯カメラの設置はセキュリティ機器の専門店に任せるべきといえます。本来防犯カメラの機種選定や設置場所は、「防犯設備士」の資格を持った者が行います。 個人で設置すると侵入者の驚異にならず、犯人は防犯カメラを無視して犯行に及ぶかもしれません。「防犯カメラを設置しても意味がない」という個人の多くは、自分の直感でカメラを設置している人ということも覚えておくといいでしょう。 一般企業が補助金を受けたい場合は「経済産業省中小企業庁」へ 一方で一般の企業が補助金や助成金を受けたい場合は、どういった制度を活用することができるのでしょうか。 まず、一般の企業が受けられる「助成金」はほとんど見当たりません。上述したように助成金は条件さえクリアすれば誰もが交付対象となるため、一般企業を相手に実施してしまうと、予算が大変なことになってしまいます。 通常防犯カメラが対象となる補助金制度は、「町の安全」、「地域住民の安全な町づくり」などが目的となります。しかし、一般の企業が受けられる補助金は、「企業による地域の活性化」、「ITの導入」などが主な名目となります。 一般企業を交付対象とする補助金は、「中小企業庁」が実施しているケースが多いので、中小企業庁及び経済産業省のホームページを確認するといいでしょう。 個人・企業が防犯カメラ補助金の申請をする流れ 個人や企業が申請できる補助金・助成金がありましたら、なるべく早く申請手続きを行いましょう。この手の補助金は申請期限が6ヶ月程度しかなく、補助金制度の存在に気がついたときには、もう締切まで一ヶ月を切っている……なんてこともよくあります。 下記では補助金申請の大まかな流れをご紹介します。 1. 国・自治体のネット上で申請書類とガイドラインをダウンロード2. ガイドラインに基づいて期日までに申請書類を提出3. 審査が通ったら実施運営局から通知がくるので、実際の補助額を確認する4. 防犯カメラの販売店を通じて本体の購入及び設置工事を済ませる5. 主催団体に報告する6. 補助額が還付される 注意点としては、最初の申請書類がかなり複雑となるため、自力では用意することができない場合もあるかもしれません。そのようなときは、防犯カメラの販売店に「審査に通ったら購入・設置工事を依頼する」という約束をして、書類を集めるのを助けてもらうことができます。 防犯カメラの販売店は補助金・助成金の書類は見慣れていますので、きっと大きな力になってくれるはずです。ただし、購入はあくまでも審査に通ったあとです。 まとめ:まずは防犯カメラの販売店に相談をしよう 今回は個人(フリーランス・個人事業主含む)と一般の企業が国や自治体から補助金を受けるための条件や制度の見つけ方、申請から設置までの流れをご紹介しました。 防犯カメラの補助金は販売店の担当者と二人三脚で申請するのが普通となります。そのため、まずは信頼できる販売業者を見つけることから始めてみてください。 https://bouhancamera-navi.com/subsidy-camera/
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マンション管理組合の防犯カメラ導入は補助金で解決!申請の注意点や流れ
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補助金・助成金に関して
近年はマンションでも規模に関わらず防犯カメラを積極的に導入する流れとなっています。不動産側で初期導入されていればいいのですが、そうではない場合は、マンション管理組合で予算をとって防犯カメラを設置しなければなりませんが、そのための敷居は決して低くはありません。 そこでおすすめしたいのが、防犯カメラを国や自治体からの補助金で導入する方法です。本体費用だけではなく、設置にかかる工事費用も工面することができるので、交付条件に合致していれば、必ず申請したいところです。 そこで、ここではマンション管理組合が補助金申請する際の注意点や探し方、流れなどをまとめてご紹介します。 マンション規模に関わらず防犯カメラの設置は義務 不特定多数の居住者がいるマンションでは、些細なトラブルが大きな事件に発展しがちです。居住者同士の喧嘩から不審人物の侵入。不法投棄、自転車や車の盗難など、さまざまな事件が想定されます。 また、昨今は外国人居住者も増えてきたため、マンション内の生活におけるルールを厳格化しておかないと、無法地帯となってしまい、一般の人が住みにくい環境となってしまいます。 そのため、マンションの規模や立地に関わらず、防犯カメラの設置は居住者が安全・安心して暮らすための義務と考えることができます。 マンションのどこに防犯カメラを設置すべきか マンションに防犯カメラを設置する際は、一般的に下記のような場所に導入し、居住者のプライベートを覗かないように配慮が必要です。 ・駐輪場/駐車場……車両ナンバーが映るようにする・出入口/エントランス……不審者対策であることを念頭に置く・踊り場/公共施設付近……必要最低台数のみ導入する 防犯カメラ設置の予算がない場合は補助金制度がおすすめ しかし、マンション管理組合の中には防犯カメラを導入する予算がないところも少なくありません。管理組合のない小規模マンションの場合は不動産会社の方で導入しなければなりません。 そこで、防犯カメラの設置予算がとれない場合は、「補助金制度」を活用するのがおすすめとなります。 マンションの補助金申請。どのくらいの費用を賄える? マンションが補助金申請をすると、どのくらいの費用を賄うことができるのでしょうか。補助金は主に国と自治体が実施しており、最近は自治体が単独で行うケースが増えてきました。 制度の内容によっても補助額・補助率は大きく異なりますが、「防犯カメラ本体の50%を補助」、「本体と工事費用の3分1を補助」といった内容がよく見受けられます。 ただし、台数や補助額には上限があるので、本当に必要な台数のみ設置及び交付申請を検討するようにしてください。 助成金と補助金の違い 国や自治体が交付している制度の中には「助成金」もあります。助成金は交付対象者が申請条件をクリアすれば、誰もが受けることができる補助制度です。 一方で補助金は国や自治体が予算を設けているため、予算上限に達し次第審査を経て交付の有無が決定します。基本的にどの補助金もすぐに予算上限に達してしまいますので、審査はほぼ必ず行われると思っていいでしょう。 そのため、マンション管理組合の担当者は、審査に通過するための事前準備を念入りにしなければなりません。 マンションが補助金制度を利用する前の注意点。防犯カメラの使用ルールを厳格化 マンションが補助金制度を利用する際は、事前に防犯カメラの使用ルールや閲覧条件などを吟味する必要があります。これらは事業計画書として補助金の申請書類にも含まれているため、しっかりと考え、作り込んでください。 特にマンションは商店街や道路と異なり、公共性が低く、居住者のプライバシーを間接的に侵害してしまうこともあります。そのため、使用ルールは厳格化して、居住者へしっかりと理解を求めるようにしてください。 1. 住民から閲覧要請があっても断る 居住者の中には「管理費は自分たちが出しているんだから、防犯カメラを見る権利は当然ある」と考える人もいるかもしれません。または、「昨日自転車を盗まれたから、防犯カメラで犯人をチェックしたい」といった要請もよくあります。 しかし、上記理由で防犯カメラの映像を誰もが閲覧できてしまう状況は好ましくありません。自転車が盗まれてしまったのであれば、まずは警察に通報し、警察から防犯カメラの閲覧申請があって初めて映像を提出するようにしてください。 2. 映像を確認する条件と担当者を決める 上述したように、原則防犯カメラの映像は居住者及び管理組合の人を含めて、気軽に閲覧できないようにルール化することが推奨されます。また、マンション管理組合が閲覧するときは、全員に閲覧権限を持たせるのではなく、防犯カメラを操作する人・データを管理する人を決めて、彼らだけが閲覧できるようにするのも有効な方法となります。 例えば居住者が不審な行動をしていたり、自転車を盗んだ犯人、車両へいたずらをした犯人を防犯カメラの映像で分かったとしても、警察に通報しないで自分たちで解決しようとすると、思わぬトラブルに発展する可能性もありますし、反対に犯人と思われる人物から、プライバシーの侵害や名誉毀損で訴えられるかもしれません。 3. 事件を未然に防ぐための機能を有する防犯カメラを導入する 防犯カメラの設置に対して拒否反応を示すマンション居住者は、自分の生活が第三者に監視されることを懸念しています。 しかし、昨今日本では「監視カメラではなく防犯カメラである」認識を強く持つようになり、防犯カメラは人々の監視ではなく、不審者のマンション侵入を阻み、事件を未然に防ぐことを目的に設置します。 そのため、防犯カメラの選定にあたっても、不審者や侵入者を光や音、音声で威嚇をして、敷地外で撃退できる機能を有する機種を選ぶことを強くおすすめします。 まずは自治体HPを。マンション補助金制度を有無を確認する方法 マンション管理組合が補助金制度の利用を検討する場合、まずは自治体のホームページを確認してください。政府であれば経済産業省が補助金制度を実施していますが、近年は各省が自治体に予算を配布して、自治体が主体となって実施するケースが目立っています。 ただし、自治体のホームページも分かりづらく、補助金制度のページを見つけられないこともよくありますので、窓口に直接出向いたり、電話で質問するのもおすすめです。 また、時折補助金実施の概要をホームページで告知していないこともありますので、一度は自治体に直接連絡をとってみるのがいいでしょう。 マンションの防犯カメラ設置と補助金申請の流れ マンションが防犯カメラを補助金で導入したい場合、申請から設置までは下記が大まかな流れとなります。 1. マンションの防犯カメラ設置が対象となっている補助金制度を自治体ホームページで見つける2. 交付申請の条件や対象、申請にあたっての必要書類・ガイドラインをダウンロード&確認3. 交付申請の必要書類の準備・収集4. 申請5. 審査に通過したら、自治体から補助額やルールなどの通知が送られてくる6. 自治体が提示した期限までに防犯カメラを設置し、報告書をまとめる 補助金の申請を決めたときからセキュリティ機器の販売店に相談することをおすすめしますが、購入は上記のうち5.の審査に通過した後となることに注意してください。 まとめ:補助金申請は難易度も高い。セキュリティ機器販売店に相談しよう 年々防犯カメラの必要性が高まり、補助金に目を向けるマンションも多くなってきました。各自治体も不正が行われないように、申請の難易度を上げている様子もうかがえます。 そのため、申請方法で迷っていたり、申請書類を自分たちだけでは集められない場合は、早々に防犯カメラの販売店に相談してみてください。 https://bouhancamera-navi.com/subsidy-camera/
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自治会町内会の防犯カメラ設置は補助金が便利!申請のポイントと注意点
補助金・助成金に関して
昨今は治安維持の観点から自治会町内会の防犯カメラ設置に対する補助金も増えてきました。しかし、申請や設置にあたっては注意点もあります。 そこで、ここでは自治会町内会の補助金活用と防犯カメラの申請について詳しくご紹介します。 自治会町内会で防犯カメラを設置する背景 自治会町内会でも近年は防犯カメラを設置する事例が増えてきました。防犯カメラは犯罪抑止という性質上、道路を含めた公共の場所に設置するケースが多く、自治会町内会のような任意団体が導入を検討すると、プライバシー保護の観点に注意が必要です。 近年多様化・凶悪化する犯罪は止めることがなかなか難しく、事件や事故が遭ってからでは解決が難しいことが挙げられます。そのため、防犯カメラによる「犯罪を未然に防ぐ」ことが地域による治安向上には必要不可欠と考えられます。 自治会町内会が防犯カメラを設置する問題点 自治会町内会が防犯カメラを設置するに当たり、上記でも触れましたように「地域住民のプライバシー」に対する問題が必ず浮上します。これは補助金を申請する際の障害にもなりますので、必ず事前に打ち合わせをするようにしてください。 防犯カメラの設置目的は何か?人々の監視ではなく犯罪抑止 自治会町内会が防犯カメラの設置に対して地域住民に理解を求めようとすると、「監視されていて気分が悪い」、「何の権限があってそんなのことをするんだ」、「プライバシーの侵害で訴える」といったクレームが決まってあるものです。 場合によっては防犯カメラを設置する周辺住民を集めて、理解を得るための説明会を実施しなければならないこともあります。 防犯カメラの設置に対して拒否反応を示している人は、自分の私生活を覗かれることに不安を覚えています。しかし、防犯カメラは人々を監視することが目的ではなく、事件を未然に防ぎ、事故を速やかに解決するための手段の1つとなります。 それを理解してもらうように資料を作り、丁寧に説明するようにしましょう。また、闇雲に設置するのではなく、本当に必要な場所にピンポイントに設置することで説得力が増し、住民からの理解も得られやすいです。 それでも理解してもらえないときは、運用方法の説明まで必要になることもあるかもしれません。・常時録画をするのか・モニターに常に映し出されるのか・どんなときに録画映像は活用されるのか など住民が気になる点を中心に説明するといいでしょう。 1.モニターに常時撮影は禁止の可能性がある 自治会町内会が受けられる防犯カメラの補助金の申請条件の中には「モニターに常時録画映像を映し出すのは禁止」という自治体もあります。こちらも上述の通りプライバシー保護のためとなります。このような条件がある場合は、通常はモニターを配置せず、事件や事故が発生して警察から任意協力を求められた場合に、録画データを提出するといった使い方となります。 ただし、録画機能がきちんと作動しているかどうかなど、定期的にメンテナンスの確認をしなければなりません。そのため、モニターを配置しないというのは現実的ではありません。近年はIPカメラが発達したため、モニターがなくともパソコンやスマホでも映像を確認できるようになりましたが、誰もが確認できてしまうのはプライバシー保護的には問題があるため、やはりモニター出力がおすすめとなります。 また、モニターの常時映像出力が禁止か否かは自治体によって異なり、「禁止ではないが推奨はしていない」というところも多くあります。禁止の有無で申請書類の事業計画書の中身が異なるため、注視するようにしてください。 3.防犯カメラの「維持費」や「修繕費」は対象外の可能性が高い 防犯カメラの補助金は国・自治体によって実施する内容が異なりますが、大きく分けて「本体の購入と設置工事費用の補助金」と「すでに設置済の防犯カメラに対する修理や部品交換、メンテナンス、維持費に対する補助金」に区別されます。 補助金制度や名目によっても異なりますが、交付申請をする補助金は、どこまでが補助対象になっているかの確認は怠らないようにしてください。 また、補助金内容が維持費や修繕費の場合は、本体の買い替えの可否や電気代、クラウド維持費(データ保管)なども対象か否かも調べるようにするといいでしょう。 4.最低設置年数が決められている場合が多い 自治会町内会が交付申請できる防犯カメラの補助金は、「最低設置年数」が決められていることが多くあります。様々な自治体の設置年数を平均すると、だいたい「5年」のところが多いようです。 つまり、自治会町内会は最低でも5年の防犯カメラの運用が義務づけられ、5年未満で設置を解除してしまうと、履行違反として補助金の返還義務が生じる可能性があります。 自治会町内会の防犯カメラ補助金のメリットとポイント 自治会町内会の担当者の中には、「補助金の申請に必要な書類が複雑すぎる。本当にメリットはあるの?」という意見を持つ人もいます。 自治会町内会が防犯カメラを補助金で賄うポイントやメリットは、どういった点が挙げられるのでしょうか。 自治会町内会への補助率は高い!防犯カメラの導入費用の多くを賄える 自治会町内会といった地域団体に対して、国・自治体は近年積極的に補助金対象としています。また、補助率も高く、導入・設置費用の最大9割を補助してくれます。 防犯カメラを特定地域・区画に10台設置すると、本体購入費と工事費用で100万円を超えることもあります。通常の自治会町内会ではなかなか確保できない予算となるので、補助金による導入は必要不可欠と言えます。 補助金の交付申請にあたっては防犯カメラ販売店に相談する 補助金の交付申請にあたっては、上記でも少し触れましたが、「申請書類が多岐にわたり非常に複雑化している」ことが挙げられます。そのため、自治会町内会の人たちだけでは、必要書類をすべて集めるのは困難となります。 補助金の交付申請に当たっては、「防犯カメラの購入先販売店に相談して、二人三脚で交付申請を受ける」ことを強くおすすめします。防犯カメラの販売店も補助金に対しては深い理解と知識を持っているので、申請書類の準備から助けてくれるはずです。 ただし、補助金は助成金と異なり、「申請したら必ず交付されるわけではない」ことに注意が必要です。国や自治体は補助金に対して予算や台数といった上限を求めているので、それに達してしまうと審査に通過しなければなりません。 そのため、最初の書類の準備段階から防犯カメラの販売店に相談することは良しとしても、その場で購入の契約をしてはいけません。購入や設置の契約は審査を通過して交付される補助額の通達が来たあととなります。販売店もそこらへんはよく理解しているはずですが、事前に説明しておくのがトラブル回避のためにおすすめです。 国・自治体の補助金を有効活用して防犯カメラの設置 自治会町内会は今回紹介したように、補助金を有効活用して防犯カメラの設置を試みてください。現在実施されている補助金は自治体のホームページか窓口に問い合わせることで把握することができますが、特別な告知がないこともありますので、担当者は定期的に補助金実施の有無をホームページで確認するようにするといいでしょう。 また、補助金の申請期限は受付開始から数か月間しか猶予がありません。補助金に交付申請することが決まったら、なるべく早く会議をして今後の流れを打ち合わせするようにしましょう。 https://bouhancamera-navi.com/subsidy-camera/
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アンバサダー佐藤隆太

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