車両販売店の駐車場向け外周警備用監視カメラの導入事例
車の販売店の駐車場では車両やバッテリーの盗難が全国で相次いでいます。ここでは単なる録画専用カメラではなく、侵入者を撃退できる外周警備システムの構築事例を紹介します。
防犯カメラの導入を検討したきっかけ
今回は中型から大型車両をメインに扱う車両販売店から防犯システムの導入のご連絡をいただきました。こちらの販売店では先日バッテリーの盗難があり、一夜で数十台の車両が被害に遭ったことを受け、急遽防犯対策を導入することが決定したとのことです。
また、同市では工事車両の窃盗事件も報告されており、組織的な犯罪集団に自社の販売店がターゲットにされることを心配しておりました。
車両やバッテリーの盗難被害の実情
車のバッテリーの盗難事件は全国で多発していますが、8割以上は大型車や重機がターゲットとなります。バッテリーの交換需要は年間を通して非常に高く、大型車のドライバーや企業は質の良く値段が安い中古バッテリーを常に探しています。バッテリーは取り外しが比較的簡単でネット通販などで転売が容易なことも挙げられます。
また、車両に関しては、盗難被害に遭っても戻ってくる確率は1割未満とも言われています。その背景として、日本車両は海外の途上国で根強い人気があり、外国人犯罪集団が車両を解体して部品を不正輸出する事例が報告されています。そのため、仮に防犯カメラの映像等から犯人を特定・逮捕することができても、既に転売や輸出されてしまった後のケースが多く、盗まれた車両が無事に戻ってくるケースはそう多くはありません。
車両販売店の駐車場で外周警備用監視カメラを導入するポイント
今回は車両販売店の駐車場で強固な防犯システムを構築しました。防犯カメラの設置だけでは死角を利用されたり、画角の範囲外で犯行に及ばれる危険性があるため、カメラ以外のセキュリティシステムも導入し、侵入者を発見次第威嚇撃退できるよう設定しました。
具体的には「音声機能搭載型防犯カメラ」、「セキュリティキーパー(警告灯)」、「赤外線ビームセンサー」等となります。いずれも防犯カメラと連動するシステムを構築することが可能で、車両傍だけではなく、敷地の外回りから監視網を張ることで、不審者が自社の敷地内に足を踏み入れると即防犯カメラが検知する仕組みとなります。
音声による威嚇撃退が可能な屋外防犯カメラを設置
屋外に設置した防犯カメラは音声機能を搭載した最新機種を採用しました。日本国内に流通している機種はまだ少ないですが、今後の主流となる、防犯能力に長けた機能となります。
音声機能付き防犯カメラは、カメラ本体にスピーカーが内蔵されているのが特徴です。侵入者を検知すると、音声で「侵入者発見。警察に通報します」、「現在防犯カメラ作動中。すべて録画しています」などと指定の音声を現場に流すことができ、侵入者に逮捕リスクを感じさせて犯行に及ばせないように仕向けることができます。
車両販売店の駐車場で外周警備用監視カメラを導入した後の感想
車のバッテリーや車両を窃盗する犯人は、プロの組織犯である可能性が高く、録画機能しか持ち合わせていない防犯カメラやLEDライトが自動点灯する程度では、到底犯行をやめさせることはかないません。
そのため、弊社でまず第一に考えたのは「販売店の敷地に侵入させないこと」、及び「いかに当該販売店のセキュリティが強固で、犯行に及ぶと逮捕される可能性が高いことを侵入者に知らせるか」をポイントに外周警備システムを提案致しました。
車両販売店の店長やエリアマネージャーに対しても、近年の犯罪事情や、犯罪を未然に防ぐことがいかに重要かを丁寧に説明した上で現地調査とロケテストをさせていただきました。その結果、ご担当者様からも「安心して任せることができた」、「来てくれた担当者が犯罪心理をよく理解して、侵入者の立場になった提案をしてくれたので信頼できた」と高い評価をいただきました。
防犯カメラナビからひと言
近年車両販売店の盗難被害は全国で多発しており、一店舗当たりの被害総額も増加傾向にあります。一度狙われて窃盗に成功した犯人は、同じ店舗、もしくは別の支店に再度侵入する可能性が高く、販売店にとっては一度の失敗で経営が傾く事態に発展することもあります
防犯カメラナビでは実績豊富な“防犯設備士”の有資格者が現地調査におうかがいし、しっかりと設置環境を把握した上で最適な機種を提案致します。設置台数やセキュリティ機器に関しては予算との兼ね合いも考慮しますので、無理のない範囲で最良のセキュリティ強化が可能です。
月々の想定コスト
月額20,000円
外周警備システムはどれだけ早く的確に侵入者を検知できるかが大きなポイントです。近年はこれまで見なかった新しい犯罪手口が増えているため、10年前の防犯カメラは既に陳腐化している可能性があります。
既に防犯カメラを設置している車両販売店も、今一度自店舗のセキュリティを見直してみてはいかがでしょうか。