土木工事会社の資材置き場敷地内の不審者警戒システムの構築事例
土木・解体工事会社は企業からの案件で資材置き場作りがよくあります。今回は資材置き場の敷地内に重機や資材の盗難対策として不審者警戒システムを導入したので、構築事例を紹介します。
防犯カメラの導入を検討したきっかけ
今回は東京都郊外に位置する土木・解体工事業者からご依頼をいただきました。お問い合わせをいただいた土木工事会社は、新規案件で資材置き場作りを請け負っているものの、昨今は夜間に不審者が敷地に無断侵入しているとの報告があり、この度防犯対策の強化の相談を弊社にいただきました。
資材置き場にはフォークリフトや油圧ショベル、トラック等など重機・建機が多数出入りし、夜間になるとそのまま放置するケースがよくあります。工事を終えるまでは鋼板やフェンスで仮囲いしますが、立地が郊外で人の気配がない場所だと、不審者は躊躇いもなく侵入してきます。
資材置き場のセキュリティは敷地に侵入されない対策が重要
鋼板やフェンスで仮囲いしている資材置き場は、一度敷地内に侵入されると、外から中の様子が分からなくなってしまうため、窃盗犯は時間をかけてじっくりと犯行を企てることができます。侵入者が作業着を着用していれば、重機や建機を動かしても怪しむ人はいないので、堂々と車両と盗みだすこともできるでしょう。
そのため、資材置き場でセキュリティ対策を構築する際は、「敷地に入る前に不審者を検知して撃退する」ことが重要となります。
非鉄金属は近年買取価格が上昇。換金性の高いスクラップが狙われる
近年はアルミや銅、真鍮といった非鉄金属の調達価格が上昇しているため、資材置き場や建築現場から一度に数百キロの銅線やアルミを盗んで高額に転売する窃盗集団が増えてきました。特に資材置き場は他の業種と比較しても郊外にあり、防犯対策が脆弱なところが多く見受けられます。一度でも盗難被害に遭うと、甚大な損失を被ることもありますので、土木工事会社は万全なセキュリティで作業に臨むことが求められます。
土木工事会社が資材置き場に不審者警戒システムを導入するポイント
土木工事会社が資材置き場にセキュリティを構築する際、重要となるのが「不審者をなるべく早く見つけて警報を鳴らす・管理者に通知する」ことと「検知率の高さ=誤検知を無くす」ことが大切です。前者は適切な場所に適切な台数の防犯カメラを設置することが求められ、後者は検知性能が高い機種を選ぶことで解決を図ることができます。
防犯カメラの設置場所は仮囲いの出入り口付近、及び敷地内部でも出入り口が映るように設置するのがポイントとなります。高性能の検知機能を有する機種であれば、カメラと対象が100m以上離れても検知が可能なので、設置する場所もそれほどの制限を受けません。また、赤外線ビームセンサーを別途設置することで、より広範囲な検知も可能です。
近年は動体・赤外線検知機能も飛躍していますが、それでも予算を抑えて安物を選んでしまうと、途端に検知能力が下がってしまうこともよくある失敗例です。ロケテストのときは正確に検知できても、実際に活躍するのは光のない深夜帯となるので、その時に「人が通っても検知しなかった」、「野犬通る度に検知してしまう」といったことも考えられます。そのため、防犯カメラを選ぶときは、単に高機能な機種を選ぶのではなく、検知機能に優れているものを探すのがおすすめです。
土木工事会社が資材置き場に不審者警戒システムを導入した後の感想
今回は土木工事会社の資材置き場に、不審者警戒システムの導入のお手伝いをさせていただきました。今回の資材置き場はインターネット環境がなかったので、ネット不要で設置できる機種を採用しました。また、不審者が侵入すると音と光、音声で相手を威嚇する警告灯も設置して、カメラと連動させることで、より高い防犯効果を実現することができました。
土木工事会社の社長も弊社の提案に納得いただき、また設置後は「夜間も安心できるようになった」、「作業員も防犯意識を持って仕事ができるようになった」と喜んでいただけました。防犯カメラは不審者の検知だけではなく、日中は現場の様子の監視や従業員の勤務態度にも使うことができるので、その点も評価をいただきました。
防犯カメラナビからひと言
防犯カメラと言えば「証拠映像を録画するだけの機能」と誤解している企業担当者もまだまだ多い様子です。しかし、防犯カメラの本質はあくまでも「不審者を即検知・威嚇することにより、犯罪・事件・事故を未然に防ぐ」ことにあります。
郊外にある資材置き場では、24時間の有人警備は現実的ではありません。そのため、従業員や管理者が不在の夜間では、防犯カメラは一般企業が対策できる最も防犯レベルの高いセキュリティ機器と言えます。
月々の想定コスト
月額22,000円
近年の防犯カメラは性能の向上により、日中は従業員や現場の管理を行い、夜間は不審者の侵入対策といった多様な運用方法が可能となります。
初期費用を抑えたい場合はリース契約が可能のため、毎月の支払い額は経費として計上できます。弊社防犯カメラナビは現地調査及びロケテスト共に無料で実施しております。まずはお気軽にご相談ください。