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建設現場の資材置き場の車両盗難防止向け防犯対策事例

建設現場の資材置き場には多数の重機・車両が止められています。現場によっては重機をその場に放置することもよくあり、夜間を狙った車両の盗難事件が以前から後を絶ちません。

そこで、ここでは建築現場における車両の盗難防止向けセキュリティ対策の事例を紹介します。

防犯カメラの導入を検討したきっかけ

今回は建設現場を指揮する管理者の方から、防犯カメラ設置のご依頼をいただきました。同建設現場はトラックやダンプカー、クレーン、ユンボといった重機・建機が多数出入りする大規模の現場となります。そのため仮囲いは行っているものの、出入口となる間口が広く複数箇所存在するため、比較的第三者の出入りも容易となるのが欠点です。

また、深夜帯は警備もいなくなるため犯罪者が作業着を着用してしまえば、誰も怪しむ人はいません。重機は建設現場内の資材置き場に無造作に放置されていることが大半のため、不良が遊び半分で車両に傷を付けたり乗り回したりすることが懸念されます。

近年はプロの窃盗集団が重機の車両ごと盗む事件も発生しており、年々盗難台数及び被害総額が増加傾向にあるのも注視しなければなりません。

そこで、今回は建設現場の資材置き場に駐車している車両の盗難防止策として、防犯カメラの設置依頼をいただきました。

重機・建機は高額転売の標的にされやすい理由

重機・建機の車両盗難が近年相次いでいる理由として、「高額転売の対象」、「比較的窃盗しやすい」ことが挙げられます。普通車に関しては年々盗難対策が強化され、鍵穴がない車種も増えているのに対し、重機・建機はまだまだ窃盗犯からすると容易く盗めるのが欠点です。

盗んだ重機・建機は国内外に転売・不正輸出も可能ですし、解体して部品として転売すれば足がつくこともありません。特に昨今はネットが普及しており、マスターキー・スペアキーを通販で購入後、ショッピングサイトで身元を明かさずに販売することもできます。重機・建機は1台は300～1000万円以上で高額転売されますし、海外では日本の重機は中古でも非常に人気があるので需要は尽きません。

建設現場の資材置き場に車両盗難における防犯対策を導入するポイント

建設現場の資材置き場に防犯カメラを設置する場合、ポイントとなるのは「車両に侵入者を近づけない」、「不審者を一刻も早く検知して威嚇撃退する」ことが挙げられます。

また、日中は作業員が多数いるため、窃盗犯が忍び込むのは主に深夜帯となります。防犯カメラの機種選定では赤外線の性能が高いものを選ぶとともに、光や音、音声を発する警告灯、ビームセンサーなどをカメラと連動させることによってより広範囲かつ高い検知率で犯人を捉えることが可能となります。

今回の建設現場は資材置き場の事務所にネットを構築できたことから、ネットワークカメラを採用しました。上記の外部セキュリティ機器をすべて取り付けると費用も高額になりますが、弊社で取り扱う最新機種であれば、防犯カメラ本体にLED照射、赤外線検知、音声による警告の機能が搭載されているため、コストは3分1程度に抑えることができます。

防犯カメラ内蔵型「光と音声」警告のメリット

侵入者が出入口や重機・建機に手を伸ばした瞬間に光と音声で警告が発信されると、犯人は思わず光・音声のある方へ顔を向けてしまいます。防犯カメラの録画機能は既に作動しているため、犯人の顔を撮り逃す心配もありません。自分の顔がデータとして残ってしまうと感じた犯人は、それ以上犯行をせずに退散することが期待されます。

スピーカー付きのネットワークカメラであれば、「警察に通報中」といった指定の音声を発信できるので、より高い防犯効果を得ることができます。

建設現場の資材置き場に防犯対策を導入した後の感想

今回防犯対策の構築のお手伝いをさせていただいた後、一度不良が資材置き場に侵入を試みて防犯カメラが作動した旨を担当者より受けました。映像を確認するとしっかりと光と音声で警告し、不良が驚いて退散したデータが確認できました。また、夜間でしたが赤外線検知機能の性能も実感できましたし、実際に侵入者から重機を守ることができたことに大変喜んでいただけました。

防犯カメラナビからひと言

近年は外国の多様な犯罪が見受けられ、一昔前だと「こんな盗難聞いたことない」という事例が全国で多発しています。また、組織犯罪の増加が顕著に見られ、一夜で多数の車両が盗難被害に遭うケースも散見されます。一度の被害で会社の存続が危ぶまれるほどの損失を被ることもありますし、仮に犯人が逮捕されても売却された車両や解体された部品は戻ってこないのが実情です。

そのため、全国の資材置き場及び建設現場の管理者・監督者は、今一度車両の防犯対策を見直してみてください。「まさか重機が車両ごと盗まれるなんて……」と後悔する前に弊社にお問い合わせください。