産業廃棄物処理場における遠隔監視型防犯システム構築事例
産業廃棄物処理場は不良のたまり場や窃盗犯の標的にされやすいため、全国の処理場管理者は、一刻も早い防犯対策の構築が肝要です。
今回は東京都内に位置する産業廃棄物処理場からお問い合わせをいただきました。弊社「防犯カメラナビ」が提案した、遠隔監視型防犯システムの構築事例を紹介します。
防犯カメラの導入を検討したきっかけ
今回導入のご依頼をいただいた資材置き場は、東京都内にある産業廃棄物処理場で、昨今は以下の問題について悩んでいるとのことでした。
- 地元の不良のたまり場となっている
- 窃盗団による有価物の盗難を懸念している
- 重機のいたずらや盗難被害を懸念している
- 不法投棄の被害にあっている
特にここ最近は不良や半ぐれ、窃盗集団といった凶悪な犯罪者が危惧され、鋼板の仮囲いも意味なく侵入されるケースが全国で散見されます。また、こちらの産業廃棄物処理場ではかねてより不法投棄が相次いでおり、自治体に相談してもこれといった解決策がない現状も今回防犯カメラ設置の後押しとなりました。
産業廃棄物処理場には有価物の盗難被害が多発している
産業廃棄物と聞くと一般的に有価物はないイメージがあるかもしれませんが、実は資材置き場によっては丹入や鉛板、アルミダイカスト、亜鉛、銅パイプ、基盤、ステンレス、銅線といった金属片も多く散らばっており、これらをスクラップの買い取り業者に持ち込むことによって、決して安くない金額で売却ができます。
特に2020年以降は金属価格が総じて値上がりし、売却価格の高騰に伴い国内外に転売する悪質な犯罪集団も増えてきました。
産業廃棄物処理場で有価物を狙った窃盗団は、往々にして資材置き場をターゲットにするプロの犯罪集団となるため、鋼板やフェイスで囲っても侵入リスクを低減することは困難なことが挙げられます。
産業廃棄物処理場で遠隔監視型防犯システムを導入するポイント
今回お問い合わせいただいた産業廃棄物処理場は、上記のような問題点があることから、弊社では「遠隔監視型防犯システム」の導入を提案しました。防犯カメラをメインのセキュリティ機器として、不審者を迅速かつ的確に検知した後、指定のデバイスに通知と映像を転送するシステムを構築いたしました。
不審者の侵入に複数の防犯機器を連動
不審者の侵入に対しては熱センサーもしくは赤外線センサーが高い利便性を誇ります。安物は車のライトや小鳥などにも反応してしまうため誤検知率が高くなってしまいますが、近年の最新のビームセンサーはほとんど誤検知の心配が要りません。また、警告灯も防犯カメラと連動させることにより、不審者の侵入を検知すると即警報装置が作動。音と光で侵入者を威嚇できるほか、外付けのスピーカーを設置すれば、こちらの声を現場に伝えることも可能となります。
防犯カメラの映像を指定のデバイスに転送も可能
通常、防犯カメラの映像は資材置き場内にある事務所のモニターにて視聴が可能ですが、従業員が帰宅した夜間だと「ただ犯行現場の映像を録画するだけ」の機能に留まってしまい、犯行そのものを防ぐことができません。インターネットの構築が必要となるものの、ネットワークカメラを設置することで、不審者を検知すると、瞬時に指定のパソコンやタブレット端末、スマホといったデジタルデバイスに映像を転送させることができます。
資材置き場の管理者の自宅パソコンから映像のチェックも可能ですし、外出中にスマホで確認もできるので、少数精鋭で産業廃棄物処理場を管理している会社にはより高い防犯効果を実感できるはずです。
産業廃棄物処理場で遠隔監視型防犯システムを導入した後の感想
産業廃棄物処理場にて遠隔監視型の防犯カメラを導入させていただき、後日おうかがいして感想を訊ねてみたところ、評価は上々とのこと。「不審者が鋼板の出入り口に立ち止まると検知するから、夜間は非常に助かっている」、「車で乗り付けて不法投棄をする輩がいたが、車のナンバープレートまでしっかりと捉えることができた上、光と音声で撃退することができた」と実践でもしっかりと活用されている様子でした。
防犯カメラナビからひと言
昨今は資材置き場の中でも土木業界や建設業界、産業廃棄物を扱う業界のお問い合わせが増えています。これまで資材置き場が窃盗集団に標的にされる例はそれほど多くありませんでした。
しかし、近年は外国人犯罪集団の流入や新しい犯罪の形が増えてきて、24時間警備もなく、鋼板やフェンスで仮囲いしているだけの資材置き場が狙われるケースが目立つようになりました。
現状問題がない資材置き場の管理者は「うちは大丈夫だよ」と防犯対策を軽んじる傾向にありますが、一度でも侵入されると、防犯システムの構築にかかった費用以上の損失を被るのが普通です。
月々の想定コスト
月額15,000円
今回は産業廃棄物処理場の事務所にインターネットがあったため、それを利用してネットワークカメラの導入ができました。一方でインターネット構築が不可の場合でも遠隔監視機能が搭載されている防犯カメラもありますので、一度ご相談ください。弊社在籍の専門家が資材置き場の現場に訪問し、実際に現地環境を無料で調査させていただきます。