資材置き場の課題となる不法投棄と解決するための防犯対策

資材置き場では以前から不法投棄が問題視されていました。資材置き場という性質上、敷地内に従業員が不在の時間が多く、また、入口付近に放置されたら気づくことができないため、犯人を捕まえることも困難です。

しかし、近年は防犯機器も性能が向上し、適切な防犯対策を講じることによって、不法投棄の問題の大部分を解決できるようになりました。そこで、ここでは資材置き場における不法投棄の具体的な問題と、解決するための防犯対策をご紹介します。

資材置き場で不法投棄の問題が多発

資材置き場でかねてより問題とされている不法投棄ですが、なかなか解決の糸口を見つけられないで、頭を悩ませている管理者が多くいるようです。

不法投棄をする人間は往々にして常習犯となり、当該資材置き場に狙いを定めて犯行に移しているため、こちらが対応しないうちは、一向に解決することができません。

資材置き場に不法投棄されるゴミ

では、資材置き場に実際不法投棄されているゴミはどのようなものが多いのでしょうか。実は、不法投棄されるゴミに特定の種別はないことが分かっています。「誰かが捨てているから自分も捨てる」といった悪循環に陥ることで、不特定多数の人間が不法投棄を繰り返しているのが現状にあります。

さらに不法投棄を放っておくと、ゴミは次第に肥大化していき、自転車やバイク、冷蔵庫といったゴミも放置されるようになります。

産業廃棄物

産業廃棄物を資材置き場に不法投棄する人間は、かなり悪質で組織的な集団であることが多いです。通常産業廃棄物を捨てる際は、お金を払って産廃業者に依頼しますが、その役を安く買って出て、産業廃棄物を引き取ったのち、適切な処理をすることなく資材置き場に不法投棄をします。

粗大ごみ

事務所の備品や家庭から出る家具家電といった粗大ごみも、資材置き場に捨てられる不法投棄としてしばしば見受けられます。このような粗大ごみを不法投棄する人は、悪質業者だけではなく一般人にも多くいるのが特徴です。「業者を呼ぶとお金がかかるから」と軽い気持ちで資材置き場に不法投棄を試みます。

一般家庭ごみ（可燃不燃）

日々の生活からでる普通ゴミも、資材置き場における不法投棄の対象となります。普通ゴミを捨てる人は近隣住民であることが多く、車に乗ったままゴミ袋を資材置き場の出入口に向かって投げるのが常套手段です。

資材置き場で不法投棄が相次ぐ理由

不法投棄が相次ぐ資材置き場は、往々にして「防犯カメラの設置場所が適切ではない」ことが挙げられます。現在多くの資材置き場が防犯カメラを設置しているものの、建設資材や車両に焦点を当てた設置場所となっているため、不法投棄をする人間の脅威になっていないことが原因にあります。

犯人は悪質業者から一般人までさまざま

上述したように、不法投棄は産業廃棄物や粗大ごみ、一般家庭ごみと種類を選ばず、犯人も悪質な業者から犯罪意識の低い一般人、地域住民であることから、不法投棄を根絶するには、時間をかけて防犯対策を実施する必要があります。

産業廃棄物の放置は条例違反になる！

産業廃棄物を適切に処理しないで放置していると、条例違反及び法律違反となる可能性もあります。1回や2回程度の不法投棄の被害に遭っただけでは、見過ごしてしまうことも多いですが、味を占めた悪質な犯人は必ず繰り返しやってきます。

資材置き場が不法投棄の被害を受けた場合、まず報告するのは自治体の環境局・環境事務所など、廃棄物や不法投棄の対策課となります。

資材置き場の多くが不法投棄の防犯対策を講じていない

資材置き場で不法投棄の被害を受けた場合、まずは防犯カメラの位置を見直すことが大切です。一般人であれば、防犯カメラを見ただけでこれ以上の行為は犯さないのが普通ですし、組織的な犯行であることが防犯カメラの映像から分かれば、警察も動いてくれます。

早急に解決を！近隣住民のからの苦情や警察問題に発展することも

資材置き場は平常時でも騒音や振動で近隣住民から苦情がくることがあります。その上産業廃棄物や粗大ごみといった不法投棄の温床になってしまっては、地域住民からの風当たりも厳しくなりますし、場合によっては警察を呼ばれて地域トラブルへと発展することもあるかもしれません。不法投棄はれっきとした犯罪となるので、資材置き場の管理者は、早急な対策を講じるようにしましょう。