屋外駐車場・立体駐車場の監視カメラの導入費用と防犯対策の注意点

屋外駐車場や立体駐車場に監視カメラ（防犯カメラ）の導入を検討している企業やオーナーは、監視カメラの設置費用や相場、安く抑えるコツを知っておきたいところです。

昨今は全国の駐車場で当て逃げ被害や車上荒らしが多発しており、管理者は早急な防犯対策が必要な状況に迫られています。

屋外駐車場と立体駐車場では「当て逃げ」と「車上荒らし」が多発

屋外駐車場や立体駐車場では全国的に「当て逃げ」と「車上荒らし」が多発しており、管理者の悩みの種となっています。当て逃げは防犯カメラでしっかりとナンバープレートを捉えていないと被害者は泣き寝入りするケースも少なくありませんし、場合によっては管理者に対して損害賠償を請求することもあります。

また、車上荒らしに関しても同様で、近年は犯罪の組織が目立っており、外国人犯罪集団や半ぐれ集団などが一夜で駐車場にある数十台の車の部品パーツを窃盗したり、車両ごと盗むケースも散見されています。1つの駐車場が被る被害額は年々増加傾向にあるので、「自分の駐車場は大丈夫」と考えるのは非常に危険です。

当て逃げや車上荒らしで被害者から損害賠償を請求されることはある？

駐車場や立体駐車場で当て逃げや車上荒らしの被害者が駐車場管理者側に損害賠償を請求することはあるのでしょうか。

基本的に駐車場における事故は車上荒らし含めて管理者側が損害賠償責任を被ることはありません。ただし、それはあくまでも管理者が駐車場に対して十分な防犯対策を敷いている場合となります。駐車場における防犯対策は幾つか考えられますが、何も対策を講じていない場合は、「善管注意義務」違反となり損害賠償請求が成立することになります。

また、覚えておいてほしいのは「事故などによる責任は一切負いません」といった禁止看板の設置は法律上は効果はありませんので、「この看板に記載しているようにうちは責任とれないよ」と逃げることはできないのが通常です。

屋外駐車場・立体駐車場が講じる防犯対策とは

屋外駐車場や立体駐車場が講じる防犯対策とは一般的に以下が考えられます。

• 24時間警備員の配置
• 警備会社に委託
• 出入り口ゲート
• 監視カメラ（防犯カメラ）の設置

などが挙げられますが、24時間警備員を配置するのは人件費やその他のコストがかかります。また、無人のゲートは強引に突破することもできるので、防犯対策として最も費用対効果が高いのは監視カメラ（防犯カメラ）の設置と考えることができます。

屋外駐車場や立体駐車場に設置する監視カメラの選び方

屋外駐車場や立体駐車場に設置する監視カメラは、以下の機能が搭載されている機種を選ぶのがいいでしょう。

• ファイルの圧縮率が高い
• 夜間カラー撮影が可能
• 赤外線検知技術が高い
• 音声のやり取りができる

などが挙げられます。ファイルの圧縮率に関しては、屋外駐車場や立体駐車場は24時間常時録画が通常となるので、ファイルの圧縮率が低いとサイズが大きくなり、容量が肥大化します。保存媒体はHDDやSSD、SDカードにクラウドなど幾つか種類がありますが、いずれも容量と維持費は比例します。

赤外線検知と夜間カラー撮影は必須の機能

近年は赤外線検知システムの高度化が目立ちます。人と車両を正確に検知して平常時は待機モードとなります。また、以前まで夜間撮影はモノクロ（白黒）画像で、不審者の具体的な人相や特徴、洋服・車体カラーなどは不明でしたが、昨今の最新監視カメラは夜間でもカラー撮影が可能な機種も増えてきました。無人で屋外駐車場や立体駐車場を管理するのであれば、監視カメラは多機能に富んだものを選ぶべきと言えるでしょう。

屋外駐車場・立体駐車場が監視カメラの設置で初期費用を抑えるコツ

屋外駐車場・立体駐車場が監視カメラを設置するにあたってどうしても気になるのが「初期費用」です。監視カメラの初期費用で掛かるのは、主に「本体・周辺機器とパーツ・工事費用」となります。

平均すると1台8～15万円で設置することができます。初期費用をさらに抑えるコツとしては、

• 設置工事の方法を見直す
• メーカーから直接卸している一次店で購入する
• 監視カメラの機能がオーバースペックになっていないか見直す
• 一括購入ではなくリース契約やレンタルを検討する
• 映像の管理方法を見直す

などが挙げられます。映像は管理室にモニターとレコーダーを設置して一元管理するのが普通ですが、小規模事業者や個人の管理であれば、映像はクラウドに保存して、自宅のパソコンやスマホで確認・管理する方法もあり、モニターとレコーダーの費用を削減することができます。

ちなみにリース契約は販売店が提携しているリース会社との契約になり、償却期間（契約期間）は4年から6年となります。契約期間中は途中解約できないデメリットはありますが、料率はそれほど高くないため、月額支払いしたい場合におすすめです。また、個人でリース契約はできませんが、個人事業主であれば契約できます。

まずは現地調査とロケテストをして具体的な見積りを貰って相場を知る

監視カメラ（防犯カメラ）は数多くのメーカーから販売され、機種によって搭載している機能や技術も異なります。屋外駐車場・立体駐車場といっても設置環境は案件によって変わるため、販売店が具体的な見積りを出すためには現地調査とロケテストの必要があります。

まずは監視カメラの販売店に問い合わせて、担当者に現場に来てもらうのが良いでしょう。優良な業者であれば、実機を用いて映像を確認できたり、実際に操作することもできます。

駐車場でトラブル発生！防犯カメラの映像を利用者に見せていい？

屋外駐車場や立体駐車場で事故や事件が発生した場合、利用者が管理会社に対して監視カメラ（防犯カメラ）の映像を見せてもらいたいという要求をしてくることが想定されます。

しかし、事件・事故が発生した場合は速やかに警察に届けるべきであり、自己で解決を図ろうとするのは得策ではありません。そのため、特殊な事情がない限り、一般の利用者に監視カメラの映像を見せることはありません。

屋外駐車場・立体駐車場の防犯カメラの映像の保存期間はどのくらい？

屋外駐車場・立体駐車場に設置する監視カメラ（防犯カメラ）の映像は、適切な方法で保存・管理しなければなりません。保存期間は10日前後を目安に検討するといいでしょうが、犯罪が多発する地域では1ヵ月前後保存するのもおすすめです。

近年はインターネットに接続するネットワークカメラが主流になり、監視カメラのリアルタイム映像もしくは録画映像をネットを通じてパソコンやスマホで見ることもできます。

そのため、デジタル機器のセキュリティ対策には気を配らなければなりません。IT機器の扱いに慣れていない人は、IDやパスワードを誕生日など簡単なものやデフォルトのまま運用してしまいがちです。防犯カメラの映像が外部に流出してしまう原因はハッキングではなく、ログイン情報が洩れて通常ログインされるケースがほとんどです。

自分の管理方法でほぼ防ぐことができるので、セキュリティ管理に関しても販売店の担当者から指示を仰ぐのがいいでしょう。

まとめ：屋外駐車場・立体駐車場は環境によって設置費用が大きく変わる。まずは相談を

今回は屋外駐車場・立体駐車場の監視カメラ（防犯カメラ）の運用方法や設置費用に関して詳しく解説しました。監視カメラの機種選定にあたってもカタログスペックでは不明な点も多いため、まずは販売店に問い合わせて担当者に来てもらうのが良さそうです。

当サイト「防犯カメラナビ」では現地調査からロケテスト（トライアル）まで無料で提供しておりますので、お気軽にご相談ください。